三井住友 漏洩とは?原因と被害範囲、KARTEの再開はいつ

三井住友 漏洩とは?原因と被害範囲、KARTEの再開はいつ その他

三井住友銀行が委託しているプレイドのサービスで不正アクセスが発生し、顧客の生年月日など最大1400万件ほどの情報が漏洩したことが2026年11月20日に明らかになりました。被害は丸井グループやエポスカード、DHC、ジンズホールディングスなど複数の企業にも広がっており、プレイドの対象システム「KARTE」は停止中で、2027年1月中旬の段階的な再開が目指されています。以下、分かっている事実を整理します。

どのような脆弱性が悪用されたのか?

BigGo ファイナンスによると、プレイドのシステムには2026年11月13日未明に第三者から複数経路による断続的な攻撃が仕掛けられ、データ取得のための公開経路における内部処理の脆弱性が悪用され、一部データが不正に取得されたとしています。三井住友銀行は、プレイドから調査を経た漏洩範囲の報告を受けて対象を確認したと、同媒体は伝えています。

影響を受けた企業と件数は?

三井住友銀行のスマートフォンアプリの一部サービスで委託されている「KARTE」が不正アクセスを受け、顧客の生年月日のほか、性別や電話番号の登録有無を区分する値が最大1400万件ほど漏洩しました。なお、氏名や電話番号、メールアドレスなどは含まれていません。

被害は他社にも及んでおり、DHCが約1911万件、ジンズホールディングスが最大約1829万件、三菱UFJ銀行が約650万件の顧客情報の漏洩可能性をそれぞれ公表しています。また、BigGo ファイナンスによると、オプテージも携帯電話サービス「mineo」で最大142万件の顧客情報の漏洩を明らかにしたとしています。

プレイドによると、情報漏洩の規模は延べ約2200社に達するとされています。BigGo ファイナンスによると、プレイドが漏洩したデータの内訳は、企業から預かった連携データが570社分、エンドユーザーの解析データが487社分、キャッシュデータが最大409社分(推定)、外部サービス連携用の認証情報が754社分に上ると公表されたとしています。

丸井グループとエポスカードの被害範囲は?

丸井グループは、エポスカードと丸井が利用するKARTEへの不正アクセスにより、マルイウェブチャネル利用者ら約883万件、エポスカード利用者(退会者を含む)約850万件の顧客管理番号や性別などが漏洩したと発表しています。このうち約6万件については、氏名・年齢に加え、年収やキャッシング限度額が漏れた可能性があるとされています。

情報漏洩の原因は管理体制にあったのか?

BigGo ファイナンスによると、プレイドは情報漏洩の規模が大きくなった理由として、契約終了後も削除されずに保管されていた企業の情報が含まれていたことや、人的オペレーションと管理の不備があったことを認めたとしています。また同媒体は、今回の情報漏洩について、企業が顧客データを外部のマーケティング基盤に連携する際のリスク管理が問われる事例となったとも伝えています。

KARTEの再開予定と被害を受けた顧客への対応窓口は?

プレイドはKARTEの段階的な再開目標を2027年1月中旬に設定しています。BigGo ファイナンスによると、停止期間中の利用料金は請求しないとしています。

被害を受けた顧客への対応について、三井住友銀行は2026年11月21日から問い合わせ窓口を設置し、平日は9時から17時、土日祝は10時から17時で受け付けるとBigGo ファイナンスは伝えています。

まとめ

三井住友銀行をはじめ、丸井グループ・エポスカード、DHC、ジンズホールディングス、三菱UFJ銀行、オプテージなど、プレイドのサービス「KARTE」を利用する延べ約2200社に情報漏洩の影響が及んだとされています。原因としては、プレイドのシステムの脆弱性の悪用に加え、契約終了後のデータ削除漏れや人的な管理の不備が指摘されています。KARTEの再開は2027年1月中旬が目標とされており、三井住友銀行は問い合わせ窓口を設けて対応にあたっています。

なお、Googleトレンドでは11月20日20時40分ごろから「三井 住友 漏洩」の検索が増えていますが、検索が増えた理由は断定できません。


参照した出典

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