ヤマト運輸で約526万件の情報漏えい、何が流出したのか

ヤマト運輸で約526万件の情報漏えい、何が流出したのか ビジネス

ヤマト運輸の「クロネコ代金後払いサービス」が不正アクセスを受け、約526万件の利用者情報が漏えいしたことが2026年10月16日に明らかになりました。氏名や住所、電話番号、メールアドレス、商品明細などが含まれています。現時点で流出情報の不正利用による2次被害は確認されていません。

ヤマト運輸で何が起きたのか?

2026年10月16日、ヤマト運輸の「クロネコ代金後払いサービス」が不正アクセスを受けたことが、INTERNET Watch、ITmedia、テレ朝NEWS、ビジネス+IT、ヤマトホールディングス株式会社、日テレNEWS NNN、日本経済新聞、時事ドットコム、朝日新聞など複数の媒体で報じられました。漏えいした利用者情報の対象期間は2018年10月1日から2026年9月28日までとされています。

ヤマト運輸は、漏えいした個人情報について「問い合わせ対応などのため一定期間保持していた」と説明しています。

どんな情報が流出したのか?

クロネコ代金後払いサービスでは、約526万件の利用者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、商品明細などが漏えいしました。このうち約49万件にはメールアドレスが含まれています。

これとは別に、荷物の送り先情報など約5万件が流出したほか、一部加盟店情報も約4100件流出したことが分かっています。

一方で、クレジットカード情報やパスワード情報は漏えいしていないとされています。

2次被害は確認されているのか?

現時点で、流出した情報の不正利用による2次被害は確認されていません。ただし、対象期間が2018年から2026年9月までと長期にわたっており、約49万件にはメールアドレスも含まれているため、今後の対応状況が注目されます。

他の企業でも相次ぐ情報漏えい

同じ2026年10月16日前後には、ヤマト運輸以外にも複数の企業で個人情報の漏えいが報じられています。

時事ドットコムによると、日本経済新聞社がシステム開発に利用するクラウドサービスが不正アクセスを受け、約183万件の個人情報が漏えいしたとしています。漏えい情報は氏名やメールアドレス、住所などいずれかを含む個人情報が約15万件、識別子のみが約168万件とされています。この不正アクセスでは、2026年10月7日に個人情報が流出し、不正アクセスに使われた認証情報は無効化されたと伝えられています。

また時事ドットコムによると、カーシェアリングサービス「タイムズカー」の会員情報が漏えいした問題で、親会社のパーク24が保有する運転免許証などの本人確認書類画像を今月末までに順次削除すると発表したとしています。タイムズカーでは個人情報約660万件が流出し、うち約160万件には免許証などの画像が含まれていたとされています。パーク24は今後、本人確認完了後に本人確認書類画像を即時削除する社内ルールに変更したとも伝えられています。

このほか、時事ドットコムによると、京王電鉄が先月下旬のシステム障害を巡り、攻撃者が同社グループの情報を公開したと主張していると発表したとしています。外部専門家は、国際ハッカー集団「Qilin(キリン)」による攻撃の可能性が高いと見ているとされています。

さらに時事ドットコムによると、ファンケルとグループ会社のアテニアが不正アクセスにより計約83万件の会員情報が流出したと発表したとしています。日本郵便でも、国際郵便物の不着などの調査請求ができるオンラインサービスの利用者の氏名や住所約600件分が流出した可能性があると伝えられています。

なぜ「ヤマト」が検索されているのか

Googleトレンドでは10月16日15時10分ごろから「ヤマト」の検索が増えています。時事ドットコム、日本経済新聞などによるヤマト運輸のクロネコ代金後払いサービスへの不正アクセスと個人情報漏えいと時期が重なっていますが、検索が増えた理由とは断定できません。

まとめ

ヤマト運輸のクロネコ代金後払いサービスで約526万件の利用者情報が漏えいしたことが2026年10月16日に判明しました。クレジットカード情報やパスワード情報は含まれておらず、現時点で2次被害も確認されていません。同じ時期に日本経済新聞社やタイムズカー、京王電鉄、ファンケル、日本郵便など複数の企業・団体でも情報漏えいが相次いで報じられており、今後の各社の対応が注目されます。


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